NURO光はクーリングオフできる!?悪質な代理店からの護身術を解説!

これまで関東(東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城)でしか提供していなかったNURO光ですが、2018年1月よりついに提供エリアの拡大をおこないました。

それによって東海4県(愛知、静岡、岐阜、三重)、関西2府3県(京都、大阪、兵庫、奈良、滋賀)でも利用が可能となり、話題と注目を集めています。

しかし、どんなサービスでも新しい施策を始めると、提供する側は販売に力をいれるものです。

特に通信回線においては、強引な営業行為で契約させられてしまったというケースが後を絶ちません。

もし、間違って契約してしまった場合どうしたらよいのでしょうか。
このページでは、そんな場面に遭遇してしまったときの対処法について解説します。

訪問販売や電話勧誘には注意

NURO光は、SONYグループの子会社であるSo-netが提供している世界最速の通信サービスとして知られています。

その最大速度は2Gbpsとなり、一般的なNTTやauなどの光回線に比べて2倍の速度となります。
さらに、月額料金も低価格のため、非常にコスパに優れたサービスです。

NURO光をはじめ、多くのインターネットサービスは、内容には問題はありません。契約時にトラブルとなっている原因は販売代理店がおこなう営業行為がほとんどなのです。

販売代理店とは?

インターネットを提供する通信事業者は、自社で営業活動をすることは、まったくと言っていいほどありません。

ほとんどの事業者は、営業活動を専門としている会社に委託をしています。

この委託をされて販売をしている会社を販売代理店といいます。

販売代理店の業態には、訪問販売、電話勧誘、電気屋での窓口など様々な形態があります。さらに、インターネットでサービスを紹介しているサイトも代理店のものが多いのです。

なかでも最も注意が必要となりますのが、訪問販売電話勧誘といった直接的な営業活動です。

悪質な代理店の実態

代理店とは、契約を獲得するごとにクライアントである通信事業者からコミッションが入ります。このコミッションが代理店側の売り上げとなり、さらには販売している個人の収入にも売り上げに応じたコミッションが反映されます。

当然、販売する側は必死になります。

特に、訪問販売や電話勧誘を主軸にしている販売代理店では、1日ごと、または1ヶ月ごとに個人ノルマが課せられます。

そのため、獲得に必死になるあまり、都合の良い内容しか案内をしなかったり、
曖昧な知識で契約をすすめてしまう
といった問題が起きてしまうのです。

インターネット契約時のトラブルで1番多いのが、こういった事例です。

また、新しいサービスの提供を開始したり、エリアの拡大を実施した通信事業者は、
例外なく新規ユーザーの獲得に力をいれています。

過去に、最大手であるNTTがフレッツ光のエリア拡大などをした際、販売代理店の数が急増し、各家庭で毎日のように訪問販売や電話勧誘がくるといった状況に陥りました。

それに比例して、トラブルの件数も増加してしまい、消費者センターへの問い合わせもかなり増えた模様です。

今回、NURO光のエリア拡大に伴い、販売代理店からの営業活動が盛んになってくることが予想されます。

もちろん、NURO光自体は素晴らしいサービスです。正しい知識で誠実な営業活動をする販売代理店もたくさんあるでしょう。

しかしながら、契約欲しさにメリットがない状態で勧誘してくる販売代理店もあるかもしれません。

簡単に契約をしてしまうのだけは避けましょう。

NURO光キャンペーンの評判

クーリングオフは適用されない!?

強引な訪問販売などで、間違って商品を購入してしまったり、納得いかなかった場合、

一定条件の期間内であれば、無条件に契約を破棄できるのがクーリングオフ制度になります。

これは特定商取引法のもと、決められた期間に申告をすれば、悪質なキャッチセールスなどの被害を避けることができます。

しかし、NURO光だけではなく、フレッツ光、光コラボ(ドコモ光やソフトバンク光など)、インターネット回線の契約は特定商取引法に含まれないため、クーリングオフ制度は適用されません。

もし、誤って契約をしてしまった場合、何も対処法はないのでしょうか。

初期契約解除制度

インターネットの契約には、確かにクーリングオフ制度は適用外となります。

しかし、安心してください。実は、同じような効力を持った制度が存在しているのです。

それが、『初期契約解除制度』です。

これは、契約の申し込みをしてから8日間が経過するまでの間は、事業者側の承諾をもらわなくても、利用者の都合で契約を解除することのできる制度にまります。

初期契約解除制度は、基本的に悪質な訪問販売や電話勧誘などへの対策として
設けられた制度になり、そういった部分に関してはクーリングオフと似ています。

しかし、電気店のような店舗などで間違って申し込んでしまった場合でも適用されるため、クーリングオフより少し幅が広いのが特徴です。

どんなかたちで申し込みしたものであっても、初期解約制度を利用すれば、
違約金はかからずに解約はできるのです。

初期解除制度はすべてが無料ではない!

初期解約制度を利用するうえで、注意しなければいけない点があります。

それは、約金や賠償金は免除されますが、それ以外での一部費用が請求されることです。

違請求される内容は下記の通りになります。

初期解除制度を利用しても、実際の解約までに生じたサービス利用料が請求されます。

NURO光の場合、月額料金を日割り計算したものが支払いの対象となります。

それと同時に事務手数料も加算されるのです。
また、最初に発生する工事費用も初期解除制度の適用後に請求される可能性があり、
クリーングオフのようにすべて無料とはなりません。

これには理由があり、
こういった制度を利用して利益を得る悪用行為を防ぐためです。

初期解除制度は、あくまで消費者と事業者の契約をフェアなものにするために設けられた制度であるため、消費者ばかりを守るためのものではあありません。

悪用する消費者から事業者をも守れるようにも配慮されています。

初期解除制度は、正しく契約を交わせるための制度なんだね!

NURO光で初期解除制度をする方法

NURO光を初期解除制度を使って解約するには、「So-net 契約内容のご案内」または、「NURO光 契約内容のご案内」という契約書類で手続きをする必要があります。

申し込みをした日以内で契約書類に、お客様番号、名前、住所、電話番号等、必要な情報を記載してSo-netへ送付します。

送付の方法は、郵送またはFAXになりますが、郵送の場合ポストへ投函した日が受領扱いになるため、期間内に投函ができれば問題ありません。

これは、NURO光だけではなく、NTTのフレッツ光やauひかりでも同じ条件です。
ただ、なるべく早めに手続きすることをオススメします。

また、NURO光の工事日前であれば直接電話などで連絡してしまうのも1つの手です。

その場合、申し込んだ代理店へ連絡すると解約させまいと再度営業をしてくる可能性があります。
そのため、代理店ではなく直接So-netへ連絡するのが良いでしょう。

まとめ

エリア拡大に伴い、NURO光の営業活動が著しくなってくることが予想されます。

もし、勝手に、または誤って申し込みをしてしまった場合を考えて初期解除制度は知っていて損はありません。

NURO光を検討している方でも、訪問販売や電話営業など、安易な勧誘で申し込みを進めないことが得策です。

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