ついに規制緩和?フレッツ光のスマホセット割り

フレッツ光とdocomoのセット割りでも紹介したとおり、同じNTTグループであっても、フレッツ光とdocomoのスマホで割引を受ける事はできませんでした。
NTTは元国営の会社と言うこともあり、法律に縛られているためです。

しかし、KDDIのauひかりがあまりにも好調でフレッツ光からの乗り換えが相次ぎ、その上NURO光がSoftBankスマホとのセット割りまで初めてしまったため、
フレッツ光の利用者数は急激に減っています。
そのため、ついに2015年初めから規制が緩和され同じNTT内で固定回線とスマホでの割引が可能となりました。

他社と差別をしてはならないNTT

まず、フレッツ光とdocomoスマホとのセット割りが今まで出来なかった理由についてお話します。

実は今までも法的にはフレッツ光とdocomoセット割りは可能でした。
それではなぜやらなかったのでしょうか?そこでNTTに科せられた法律が絡んできます。

法的にはNTTは特定の事業者とだけ提携することを禁じています。
つまり、同じNTTグループであっても、NTT東日本や西日本がNTT docomoと提携する場合、KDDIやSoftBankとも平等に提携しなければなりません。
そのため、フレッツ光とSoftBankスマホや、フレッツ光とauスマホなどと言ったセット割りを始める必要がでてくるため、フレッツ光とdocomoスマホとのセット割りの意味がなくなってしまいます。

よって、今までフレッツ光とdocomoスマホの割引事態が無意味だったため、行われませんでした。

他社と差別をしなければNTTは自由

逆に考えれば事業者ごとの差別をしなければ、NTTは自由に割引サービスを提供することが可能です。
そこで思いついたのがフレッツ光の設備丸ごとdocomoに貸し出しを行い、ドコモ光という新サービスを提供する方法です。
同時に他の事業者にも平等に設備の貸し出しを行えばNTT東西とdocomoだけが提携したことになりません。

このように、他の事業者にNTTがフレッツ光の設備を丸ごと貸し出しを行うことを光コラボレーションモデル(光コラボ)と呼びます。

しかし、これだけでは問題があります。他の事業者にも同じく設備の貸し出しを行わなければならないので、フレッツ光からの乗り換えが進んでしまい、
結局シェアが縮小
してしまいます。

NTTは損はしない

光コラボによってdocomoスマホと光ファイバーとのセット割引が実現したのは良いですが、同時にフレッツ光から他社への乗り換えも進んでしまいます。
しかし、実際はNTT側はそこまで損はしません。

なぜかと言うと、光コラボは結局NTTが設備を提供しているため、NTTがすべてコストを負担しています。
それと同時に各光コラボ事業者は割りと高めのレンタル代金を払わなければなりません。

そのため、NTTにとっては、フレッツ光から客が乗り換えてしまったとしても、大きな損失にはならないと言えます。

しかも、日本で大手の携帯電話事業者はdocomoの他にKDDIとSoftBankぐらいです。
そのうち、KDDIは自分のところでauひかりを展開しているため、光コラボには絶対参入しません。

SoftBankは参入はしてきますが、どちらにせよNTTに高いレンタル料金を払う必要があるので、NTTは引き続き利益を得ることができます。

NURO光でもNTTの光ファイバーを借りる事によってサービスを提供しています。
基本的に物理的な光ファイバーは違っても、設備などはSo-netが独自で開発しているので、NTTのフレッツ光よりも遥かに高速な回線が実現されています。

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